Doing business、中央アジア3カ国を「改善国トップ20」に選定

世界銀行は10月24日、世界各国の事業環境を評価する毎年恒例の「Doing business」2020年版を発表した。CIS地域では、政府が投資環境の改善を目指す場合に、達成の指標とされることが多く、毎回のランキングが注目される。

今回のランキングは表のとおり。ランキング対象は190カ国。相対評価なので、ランキングの低下が直接的に当該国の投資環境の悪化を示すことにはならない。トルクメニスタンはランキング対象外。

順位20位内を目指すロシアは、今回28位となった（2018年11月1日記事参照）。2011年に124位を記録して以降、9年連続で評価を上げた。送電網へのアクセス、少数株主保護、税還付にかかる期間の短縮、税支払い手続きのデジタル化などが評価された。

今回の年次報告の発表に当たり世界銀行は、「Doing Business 2020における改善国トップ20」と題するレポートを発表。同20カ国に中央アジアからキルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの3カ国、コーカサスからはアゼルバイジャンが選ばれた。キルギスでは電力へのアクセス、融資、税制分野で改善がみられ、タジキスタンでは税制に加え税関制度、ウズベキスタンでは少数株主の保護や税関検査手法などで改善などがみられたとしている。

一方で、ウクライナ、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタンなどについては、事業環境の改善が一層必要な順位となっている。タジキスタンの首都ドゥシャンベで、ジェトロのインタビューに応じた大手会計事務所代表は「タジキスタンでは複雑な税制が存続しており、外資系企業（現地法人、駐在員事務所を問わず）は信頼できる会計事務所を活用、もしくは税務をアウトソースすることが必要」とアドバイスしている（10月24日）。

（高橋淳）