大統領選挙の日程を12月と発表、外資規制緩和の動きも

アブデルカデル・ベンサラ臨時大統領は9月15日、アルジェリア大統領選挙（2019年5月30日記事参照）を12月12日に実施すると発表した。国営アルジェリア通信（APS）が報じた。7月4日に実施予定だった同選挙は、立候補者全2人の失格に伴い、中止となっていた。

2月に始まった大規模な反政府デモは夏を越えても収束せず、首都アルジェや国内各地で毎週火曜日と金曜日に継続して行われている。今回の政府発表後の9月17日も、依然として続いている。デモ参加者は、大統領選挙実施を固持するガイド・サラ参謀総長など、前政権から中核を成す現政権の幹部の辞任や、公平で透明な大統領選挙の実施が可能な政治体制への移行を、継続して要求しているとみられる。

外資出資制限が一部緩和される見込み

不透明な政治・社会状況の中、複数の国内大企業幹部が相次いで逮捕され（2019年4月26日記事参照）、関連企業の投資は全て中止されている状況だ。国内経済が低迷する中、政府は経済活性化を狙い、2020年の財政法案に、2009年に導入した外資出資制限の見直しに関する緩和措置を組み込んだ。「非戦略的セクター」を対象とするものだが、具体的に「非戦略的セクター」の対象が何になるか、上限比率が設けられるか、など詳細は不明だ。同財政法案は2019年中に議会により承認される予定だ。

（ピエリック・グルニエ）