中央銀行、預金準備率を追加引き下げ、政策金利引き下げとともに景気刺激

フィリピン中央銀行（BSP）は9月27日、市中銀行から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率を現行の16.0％から15.0％に引き下げると発表した（表参照）。引き下げは11月から有効となる。2019年に入り2度目の引き下げ決定だ。前回の決定では、5月31日に18.0％から17.0％へ、6月28日に17.0％から16.5％へ、7月26日に16.5％から16.0％へ3段階で引き下げた。

2月に死去したBSPのネストル・エスペニリャ前総裁は、2023年までに預金準備率を1桁台まで引き下げるとし、後任のベンジャミン・ディオクノ総裁は3月、今後1年間にわたって3カ月ずつ預金準備率を引き下げると説明していた。

セキュリティーバンクの関係者は地元メディアに対して、「今回の引き下げによって市中銀行の手元資金がより厚くなり、900億ペソ（約1,890億円、1ペソ＝約2.1円）の資金が市中に出回ることになる」とコメントした。また、ウエストパック銀行の関係者は「2019年に入ってインフレが緩和に向かっており、さらなる金融緩和策が年内に講じられるだろう」と述べた。

BSPは預金準備率引き下げ決定の前日の9月26日、国内の2019年のインフレ率が平均3.0％（1～8月）と、政府目標の2.0～4.0％に収まっている点を踏まえ、上半期の国内の景気減速への対応策として、政策金利を0.25ポイント引き下げ、4.00％とした（2019年9月30日記事参照）。

（坂田和仁）