深セン市、2020年8月までに5G基地局を4万5,000カ所に

深セン市工業情報化局は9月4日、中国電信、中国移動通信集団広東、中国聯合網絡通信の各深セン支社との間で5G（第5世代移動通信システム）基地局の建設に関する協力覚書を締結した。同覚書では、2020年8月までに4万5,000カ所の5G基地局の建設を目指す旨が盛り込まれた。

市政府が基地局設置場所の確保や建設・運営費用を支援

深セン市内の5G基地局数は、2019年5月25日の時点では約6,390カ所にとどまっている（2019年6月19日記事参照）。5G基地局の建設における主な障壁として、設置場所選定の難しさや、運営・保守コストの高さなどが挙げられる。5Gの無線信号の周波数帯は4Gより高く、伝搬損失が大きいため、カバレッジ距離が短くなる。従って、5Gの無線信号が4Gと同等範囲をカバーするためには、より多くの5G基地局が必要となる。

こうした課題について、深セン市政府が9月1日に発表した「深セン市の5Gインフラ設備の普及および5G産業の質の高い発展の促進に関する若干の措置」では、政府機関の建物や政府が投資した建設プロジェクトを（5G基地局の設置場所として）開放し、5G基地局の建設・保守に必要な費用を除き、（設置場所の）賃貸料などは徴収しないとの措置が打ち出された。また、スタンドアロンモード（SA）（注）による5G基地局の建設を、目標の期日までに完了した通信事業者に対しては、基地局への電力供給コストの問題を含め、相応の支援を行うとした。 

深セン市福田区文化広電旅游体育局の董姍局長は「（深セン市福田区内の）華強北エリアでは、9月26日には5Gネットワークのカバレッジが完了し、中国国内初の5G体験エリアになる」と述べた（「南方日報」9月20日）。

（注）5Gのネットワークが独立して稼働する仕様。一方、ノンスタンドアロンモード（NSA）では、通信制御を4Gの無線・コアネットワークに委ねて一体運用する。

（梁梓園）