広東省で5G商用化に向け基地局整備と実証実験が進む

中国の工業情報化部は6月3日、近く、第5世代移動通信システム（5G）の商用免許を大手通信事業者に交付する予定と発表した。同部は、ノキアやエリクソン、クアルコム、インテルなどの外国企業と技術開発の面で協力しながら、5Gの商用インフラを整え、2019年を「5Gの商用元年」に位置付けると明らかにした（「人民日報」海外版6月4日）。

5G基地局を2022年までに17万カ所に

中央政府の動きに合わせて、広東省政府も5Gの本格商用化に向け、準備を急ピッチで進めている。同省の工業情報化庁は2018年5月、「広東省情報インフラ建設3年行動計画（2018～2020年）」を制定し、2020年までに5Gの基地局を7,300カ所建設する目標を立てたが、2019年5月25日時点で、同基地局数は1万4,200カ所と当初目標の2倍に達した。うち、9割以上は広州市（7,100カ所以上）と深セン市（6,390カ所以上）に集中している（「南方都市報」5月31日、添付資料参照）。

韓国の科学技術情報通信部によれば、2019年4月に商用サービスを開始した同国では5Gの基地局は現在約8万5,000カ所に達している。

広東省は、面積で韓国全体の2倍近い。5Gの商用化に向け、同省政府は2022年までに5Gの基地局を17万カ所にまで増設する。

各社が5Gの実証実験を展開

第4世代移動通信システム（4G）に比べ、5Gの通信速度は100倍とされ、大容量のデータを速く送受信できるため、超高画質な映像を瞬時に視聴できる。現在、広東省では5G社会の実現に向け、5Gを利活用した実証実験が行われている。

2019年2月には、中国の中央電視台（CCTV）が春節の番組で、北京市内のメイン会場と深セン市内のサテライト会場との間で、5Gによる4K（注）の伝送テストを実施した（「南方日報」2月4日）。

さらに、5Gは車の自動運転の実用化も後押しする。深セン市の比亜迪（BYD）集団によれば、グループ社員の送迎用シャトルバスによる公道実験を行った。バスに搭載された多数のカメラで撮影された走行中の映像は、瞬時にモニタールームへ送信されるため、緊急時には同ルーム内の担当者が遠隔操作により、バスを事故から防ぐことができるという（「人民日報」6月4日）。

（注）次世代の映像規格で、現行ハイビジョンを超える超高画質映像のこと。4Kは現行ハイビジョンの4倍の画素数で高画質、臨場感のある映像を実現している。

（盧真）