運輸省、鉄道事業強化、2022年までに線路の全長を15倍に

フィリピン運輸省は10月3日、ドゥテルテ政権が始まった2016年時点で77キロだった国内の線路の全長を2022年までに約15倍の1,144キロに、2016年時点で102万人だった1日当たりの乗客数を2022年までに326万人（3.2倍）に、221だった車両数を1,425（6.4倍）に、59存在していた駅の数を169（2.9倍）にそれぞれ増加させる、と上院財政委員会で説明した。

運輸省のティモシー・バタン次官は、2020年の運輸省の予算案1,470億ペソ（約3,087億円、1ペソ＝約2.1円）のうち、1,070億ペソを鉄道建設プロジェクトに使用する、と説明した。上院財政委員会は運輸省の予算案を承認し、上院本会議に送られた。

2020年の1,070億ペソの鉄道建設プロジェクトには、2023年に開通予定のマニラ首都圏のマカティ市内からクラーク国際空港までを55分で結ぶ南北通勤鉄道（2019年9月4日記事参照）、ドゥテルテ大統領の任期である2022年までに一部区間開通を目指すマニラ首都圏地下鉄の円借款事業、住友商事と三菱重工エンジニアリングが受注しているマニラ首都圏MRT3号線改修事業、ミンダナオ島の鉄道プロジェクト、などが含まれる。

上院財政委員会の審議では、運輸省に対して、マニラ首都圏MRT3号線改修事業の進捗を問う場面があり、ティモシー・バタン次官は、現在は新しく中国から9車両を輸入して導入するところで、全体の改修は2021年7月までに終了する予定と説明した。

（坂田和仁）