下院歳入委員長、経済特区税制優遇見直し猶予期間付与に不支持を表明

フィリピンのジョーイ・サルセダ下院歳入委員長は9月2日、現在国会で審議されている税制改革第2弾法案「CITIRA法案（下院第4157号）」（2019年7月25日記事参照）成立後の税制優遇制度の抜本的見直しの効力発効までに、より長い猶予期間を与えるべきとする貿易産業省（DTI）の意見を否定する考えを明らかにした。

同委員長は、現在、税制優遇制度の恩恵を享受している3,150社に対して最長10年の猶予期間を与えるべきとするDTIの意見について、下院歳入委員会が今国会で最も優先度が高い法案と位置付けるCITIRA法案の成立を阻害するとした。同法案の成立は100万の中小零細企業が恩恵を受けることになる予定の中、猶予期間の延長は法人税減税プロセスを遅らせる必要が生じるため、受け入れることはできないと説明した。

同委員長はまた、2022年までにフィリピンの信用格付けを「Aマイナス」に引き上げるためにも、CITIRA法案成立は国家的緊急課題だとした。さらに、同法案によって徴税される財源の50％は、2020年から2029年までのフィリピンの経済成長を加速させるための事業に投資され、これによって156万人の新たな雇用を生むことになると説明した。

なお、財務省は、現行の税制優遇制度によって2015年に3,012億ペソ（約6,325億円、1ペソ＝約2.1円）、2016年に3,807億ペソ、2017年に4,411億ペソの税収の取りこぼしが生じたとする試算を発表した。

（坂田和仁）