労働雇用省、上半期で3万4,000件の労働安全衛生基準立ち入り検査を実施

フィリピン労働雇用省（DOLE）のベンジョ・サントス・ベナビデズ次官補は、2019年上半期（1～6月）において3万4,000件の労働安全衛生基準の立ち入り検査を実施したと発表した。

DOLEは2018年、500人の労働法監督職員が13万4,263件の立ち入り検査を実施した。2019年は、さらに234人の労働法監督職員を追加し、計734人の体制で立ち入り検査を実施。病院やバス会社など、労働安全衛生基準の違反が多くみられる業種に集中しているため、立ち入り検査の件数が減少しているが、2019年の目標の5万5,000件は達成する見込みだ。フィリピンでは、法定を超えた長時間労働や無給での時間外労働を看護師に課す病院や、不法な算定基準に基づく給料システムが問題視されているバス会社が多いことが社会問題となっている。

DOLEは2018年12月、外資企業を含む国内全企業を対象に、職場の安全に係るトレーニング、安全対策設備・標識の導入、応急処置室や看護師の配置などを義務付ける「労働安全衛生基準順守強化法」（共和国法第11058号）の施行細則（IRR）(526KB)を制定し、従来は不明瞭だった労働安全衛生基準が明確に定められた（2019年3月15日付地域・分析レポート参照）。

DOLEは、予算管理省（DBM）と財務省（DOF）に対して、さらに5,000人の労働法監督職員を追加で雇用するための予算を申請している。

（坂田和仁）