サンクトペテルブルクでも電子ビザ導入へ

プーチン大統領は7月18日、サンクトペテルブルク市とレニングラード州（以下、両地域）で、インターネット経由による電子ビザ申請（以下、Eビザ）を利用した外国人の出入国を10月1日から認める大統領令に署名した。同大統領令は7月19日に公布された。

法令によると、対象はシングルエントリーの業務ビザ、観光ビザ、人道ビザで、ビザの有効期間は発行日から30日間、滞在期間は最大8日間。入国の4日前までにロシア外務省の特設ウェブサイトで申請する。両地域にある所定の国境審査場を通過することが条件。大統領令には、Eビザで入国した外国人は「サンクトペテルブルク市およびレニングラード州の範囲で自由な移動の権利を有する」とあることから、両地域以外への訪問はできないとみられる。

Eビザの発給対象国やEビザが利用可能な国境ポイントは現時点では未定で、10月1日までにロシア政府が定めるとしている。発給対象に日本国籍者が含まれるかは未定だ。

従来のビザ取得と比べて手続きを気軽に行えるEビザは、外国人観光客を増やす手段として、ロシアでの導入や検討が進む。2017年から導入されている極東連邦管区での利用実績は好調。プーチン大統領はEビザを2021年までにロシア全土に広げる考えを示す（2019年6月13日記事参照）など、その適用範囲は今後一層広まるとみられる。7月1日からはロシア最西端に位置する飛び地のカリーニングラード州でもEビザ申請手続きの運用が始まった（2019年7月2日記事参照）。極東連邦管区とカリーニングラード州のいずれも、日本国籍者はEビザの発給対象。

アレクサンドル・ベグロフ・サンクトペテルブルク市長代行は7月18日、プーチン大統領との会談で、Eビザの導入は外国人観光客の誘致につながると期待を寄せている。

（一瀬友太）