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政府、非開示債務返済の再編提案を発表

(モザンビーク)

マプト発

2019年09月10日

モザンビーク政府は8月27日、総額約20億ドルに上る非開示債務(2017年11月27日記事参照)の一部につき、債権者に対する債務再編の公式提案を発表した。ロイターが同日報じた。再編対象となる債権は、2013年にモザンビーク国営まぐろ会社(EMATUM)が発行した約8億5,000万ドル分のユーロ債のうち、約7億2,700万ドルが該当する。

債務の再編に関しては、2018年11月に満期を迎える返済期限の延長、同国北部の天然ガス田ロブマ・エリア1とエリア4からの政府収入の5%を債務返済に充てるといった条件で、一部の債権者と合意したと発表され(2018年11月16日記事参照)、その後も協議が継続していた。今回の提案では、2031年満期となる額面総額9億ドル分の債権を新規に発行し、2023年満期の現行債権を新債にスワップする(切り替える)。新債の表面利率(クーポンレート)は2023年9月までは5%、その後満期まで9%とし、2028年3月から開始する8回の均等支払いで償却されることとなり、天然ガス田からの収入を充当する条件は取り除かれた。

債務再編には、債権者の75%以上が政府提案を支持する必要があることが集団行動条項に定められている。債券の約68%を所有しているモザンビーク債権グローバルグループ(注)は、返済期限延長による償還期間の延長によりデフォルト解消の実現性が高まるとして、スワップ提案に賛同する意思を表明している。政府はスワップ提案への支持を9月6日までに集め、9月30日に新債を発行したいとしており、今後の動向が注目される。

(注)モザンビーク債権グローバルグループは、米国投資会社ファラロン・キャピタル・ヨーロッパ法人、ファロ・マネジメント、グレイロック・キャピタル・マネジメント、スイス調査会社マンガルト・キャピタル・アドバイザーによって構成される。

(松永篤)

(モザンビーク)

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