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フィリピン外務省、サウジ石油施設攻撃の国内経済への影響に懸念を表明

(フィリピン)

マニラ発

2019年09月20日

フィリピン外務省のロクシン長官は9月15日、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃された事件に関して、原油価格の高騰や石油の不足がフィリピン経済に対して今後、悪影響を与えるとツイッター上で懸念を表明した。

サウジアラビアは2018年、フィリピンにとって石油輸入元として1位となり、フィリピンは輸入量の33.7%に相当する石油を中東地域から輸入している。事件を受け、国内のガソリン、ディーゼルの価格は9月17日、1リットル当たり1.85ペソ(約3.9円、1ペソ=約2.1円)、0.85ペソ、それぞれ上昇した。

エネルギー省のアルフォンソ・クシ長官は、今後の状況次第ではさらなる上昇が起こり得るとした上で、「経済への悪影響を避けるため、石油会社、精製会社に対してそれぞれ15日分、30日分の在庫を求めている現行の規則を順守するよう、各社にあらためて通告する」と、地元メディアに説明した。

証券会社パパ・セキュリティーの関係者は、9月いっぱいは価格の上昇は止まらないとの見方を示し、ATRアセット・マネジメントのホセ・ラクソン氏は「国内のインフレ加速への影響は避けがたく、今月中に利下げを行うという報道があるフィリピン中央銀行(BSP)による政策金利引き下げの話も、後ろ倒しになるのではないか」とコメントした。

フィリピンの国内企業への影響も懸念されており、フィリピン航空、セブパシフィック航空といった航空会社や、マクロアジア、LBCなどの物流企業は原油価格の上昇による悪影響は避けられず、特にセブパシフィック航空を傘下に持つJGサミットグループは石油化学プラント事業にも携わっており、グループ全体への影響が懸念されている。

なお、フィリピンは2018年に前年比32%増の135億円相当の石油を輸入している。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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