習国家主席、南シナ海問題の判決無視を条件にガス共同開発をフィリピンに提案

フィリピンのドゥテルテ大統領は9月11日、中国の習近平国家主席との8月29日の首脳会談（2019年9月5日記事参照）で中国側から、南シナ海の領有権をめぐる2016年のハーグ常設仲裁裁判所の中国側主張を退ける判決を無視することを条件に、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内のリード礁周辺の海域におけるガス共同開発の権益の60％をフィリピンに譲渡し、中国側が40％を保有するという提案があったと明らかにした。

中国外務省の華春瑩報道局長は9月11日の記者会見で、首脳会談の際に習国家主席がドゥテルテ大統領に対して、両国の協力によって南シナ海における資源開発をより一層加速させることが可能だと発言し、ドゥテルテ大統領が共同開発によって石油と天然ガスを開発することに意欲を示したと説明した。一方で、ドゥテルテ大統領は自国メディアに、習国家主席の提案に賛成したかどうかについては明言しなかった。

フィリピンで唯一の天然ガス田であるマランパヤ天然ガス田は2024年までに枯渇すると言われており、東京ガスとフィリピンのロペス財閥のファースト・ジェンが共同で液化天然ガス（LNG）受け入れ基地建設事業を進めている。そのほか、フィリピン国営石油会社（PNOC）と中国海洋石油（CNOOC）、フェニックス・ペトロレウムの3社による新たなLNG受け入れ基地の建設も検討されている（2019年9月6日記事参照）。

（坂田和仁）