8月の米小売売上高は6カ月連続の増加、自動車・同部品が最大の押し上げ要因

米国商務省の速報（9月13日付）によると、8月の小売売上高（季節調整値）は前月比0.4％増の5,261億ドルと、6カ月連続の増加となった（表参照）。なお、7月の売上高は0.7％増（速報値）から0.8％増に上方修正された。

全米小売業協会（NRF）のチーフエコノミストであるジャック・クラインヘンズ氏は「8月の個人支出は回復力を維持し、米国の経済成長を支える主要因であり続けた」が、「伸びは7月を下回っており、通商政策の不確実性に対する消費者の懸念を反映している可能性がある」と述べた。また、9月1日から賦課されている対中追加関税第4弾（リスト4A、注）について、「（小売売上高への）影響を評価するのはまだ早いが、確実に家計支出の下押しリスクとなる」と指摘した（NRFプレスリリース9月13日）。

業種別にみると、自動車・同部品が前月比1.8％増の1,062億ドルと、3月（3.4％増）以来5カ月ぶりの高い伸びとなり、全体を最も押し上げた。次いで、無店舗小売りが1.6％増の676億ドル、建材・園芸用品が1.4％増の319億ドルとなった。

減少した業種をみると、フードサービスが前月比1.2％減の641億ドル、ガソリンスタンドが0.9％減の426億ドルだった。

民間調査会社コンファレンスボードが8月27日に発表した8月の消費者信頼感指数は135.1と、7月（135.8）より0.7ポイント減少した。内訳をみると、現況指数は177.2（7月：170.9）と6.3ポイント上昇し、2000年11月（179.7）以来18年9カ月ぶりの高水準となった。一方で、6カ月先の景況見通しを示す期待指数は107.0（7月：112.4）と、5.4ポイント減少した。

コンファレンスボードの経済指標シニアディレクターのリン・フランコ氏は、全体として指数は堅調に推移しており、「（設備投資など）経済の他の分野はいくらか弱まっているかもしれないが、消費者は（景気に対して）自信を持ち続け、進んで支出している」と述べた。一方で、先行きについては、「最近の貿易や関税をめぐる緊張の高まりが続くと、消費者は短期的な景気見通しに対し、楽観的な見方を弱める可能性がある」と指摘した。

（注）2019年8月14日記事、2019年8月26日記事参照。

（樫葉さくら）