使い捨てプラスチックの一部製品の禁止延期は違憲、2020年1月から禁止に

フランスのエネルギー転換法と食品法は2020年1月から使用を禁止するプラスチック製品を特定しているが（2018年10月11日記事参照）、「企業の成長・変革のための行動計画に関する法律（PACTE）法」第17条がストローやコップ用ふたなどの一部製品について、禁止開始時期を1年延期（2019年4月26日記事参照）することを規定していた。しかし、憲法評議会は5月16日、この規定を違憲とする決定を下した。これにより、2020年1月1日から、使い捨てプラスチックのカップ、グラス、皿、ストロー、ナイフやフォークなどのカトラリー、ステーキ用ピック、グラス用ふた、ミールトレー、アイスクリームカップ、サラダボウル、ボックス型容器、ドリンク用マドラーが禁止となる。

PACTE法第17条は、3月27日に欧州議会で採択されたEU指令案（7月2日発効、2019年5月22日記事参照）に合わせて、プラスチック製品の禁止対象外を修正するとともに、禁止措置を指令案のスケジュールに合わせ2021年へ延期していた。

PACTE法は4月11日に最終可決されたが、上院の社会党グループは4月24日、「この条項は企業や雇用への影響を考慮し、上院の共和党のエリザベット・ラミュール議員がPACTE法の修正案に盛り込んだが、プラスチック規制は環境問題であり、政府が下院に提出した原案とは関連性がない（直接的・間接的関連性のない修正を認めない憲法45条の違反）」として、その違憲性について憲法評議会に付託していた。

憲法評議会は「最初に提出されたPACTE法案との直接的・間接的な関連性はない」として第17条の削除を命令、PACTE法に盛られた延期措置、禁止対象外製品の修正が全て削除された。

規制についてのこれまでの経緯は表のとおり。

（奥山直子）