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ジェトロ、対米外国投資委員会(CFIUS)と外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)に関する報告書を発表

(米国)

ニューヨーク発

2019年08月09日

ジェトロは8月9日、対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the U.S.:CFIUS)および2018年外国投資リスク審査現代化法(Foreign Investment Risk Review Modernization Act:FIRRMA)の概要を取りまとめた報告書を発表した。

CFIUSの権限を強化するFIRRMAは2018年8月に成立している(2018年9月3日付地域・分析レポート参照)。法案成立から最長18カ月以内に主な制度変更が順次実施されていく予定になっている。米財務省は既に、2018年11月から特定の産業分野を対象にしたFIRRMAのパイロットプログラムを実施中だ。

FIRRMAには、CFIUSが審査対象とする外国企業による投資案件の対象範囲の拡大、パイロットプログラムの実施、特定取引の事前届け出の義務化などが含まれており、日本企業による対米投資にも影響が及ぶ。一方、簡易な事前申請制度(宣誓制度)の導入など、外国企業の申請負担が一部軽減されるとの期待もある。本報告書は、現行CFIUSの制度や運用状況を解説するとともに、FIRRMAに対する日本企業の留意点などを紹介している。報告書の全文はジェトロのウェブサイトで閲覧できる。

(若松勇)

(米国)

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