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EVハブとして注目されるグジャラート州のドレラ特別投資地区

(インド)

アーメダバード発

2019年08月22日

政府系シンクタンクのインド改造評議会(NITI Aayog)のアミタブ・カント最高経営責任者(CEO)らは7月27日、インド工業連盟(CII)がインド西部グジャラート(GJ)州の最大都市アーメダバード市内で開催した「Eモビリティーの新しい時代」で、インドでの電気自動車(EV)普及を推進する上でGJ州を中長期的なEVハブとし、その中心に同州のドレラ特別投資地区(SIR)を位置付けることを発表した。

写真 インド自動車業界におけるEV化の重要性とドレラSIRの役割について語るNITI Aayogのアミタブ・カントCEO(ジェトロ撮影)

インド自動車業界におけるEV化の重要性とドレラSIRの役割について語るNITI Aayogのアミタブ・カントCEO(ジェトロ撮影)

ドレラSIRは、スズキやホンダ二輪など日系自動車関連メーカーが多く進出するマンダル・ベチャラジ地域(2019年6月11日付地域・分析レポート参照)と並び、州政府が重要地域として開発が進められている。アーメダバードから約100キロ南西に位置し(添付資料参照)、デリー・ムンバイ産業大動脈構想(DMIC)プロジェクトの下、基幹インフラが整備される。ドレラ新国際空港やアーメダバード市から片道3車線の高速道路も建設される予定だ。

ドレラSIRでは、既にEV用バッテリー工場進出の動きも出ている。中国の青山控股集団(Tsingshan Holding Group)は約2,100億ルピー(約3,150億円、1ルピー=約1.5円)を投じて、EV向けなどのバッテリー製造工場を今後3年程度で建設する予定だ。インド自動車大手タタ・モーターズの親会社であるタタ・グループは、同地に400億ルピーを投資し、リチウムイオンバッテリー工場を建設すると発表した。既に136エーカー(1エーカー=4,047平方メートル)の土地を取得済みだという(「タイムズ・オブ・インディア」紙ほか7月12日)。

ドレラSIRは、EV向けバッテリー製造事業者などの製造業や防衛産業、再生可能エネルギーなどといった分野の新たな集積地として、さらなる投資を呼び込むポテンシャルを秘めており、今後の動きを注視していく必要がある。

(丸崎健仁)

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