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中国からの新規投資、大型の製造案件が急増

(ベトナム)

ハノイ発

2019年06月13日

ベトナム外国投資庁(FIA)によると、1~5月の新規投資認可額で、中国が2018年通年を既に上回る15億6,145万ドル(233件)で国別1位となった。

2018年末までの累積の直接投資額では、中国は国別7位と、1位の韓国、2位の日本と比べると、投資規模が小さかった。2018年も12億7,616万ドル(408件)で、国別5位にとどまったが、2019年に入って製造業の大型投資が急増している。

1~5月の新規投資額上位10案件のうち、中国からは4件含まれる。これらの案件は、トラックやバス用のタイヤ製造(2億8,000万ドル、南部タイニン省)、タイヤなどゴム製品の製造(2億1,440万ドル、南部ティエンザン省)のほか、電子部品などの製造、ステンレス加工と、全て製造業だ。また、登録上は香港からの出資だが、音響機器などの製造案件(2億6,000万ドル、北部バクニン省)は中国に本社を構える企業GoerTekグループによるものだ。

中国国内の人件費高騰や環境規制強化などに加え、2018年から過熱した米中貿易摩擦を受け、ベトナムに生産拠点を新設する中国企業の動きが顕在化してきたものと想定される。

中国企業の投資に、ベトナム国内では警戒の声も

一部の政府関係者からは、中国企業の投資増加を受け、地場企業と公平な競争環境を保つため、外資系企業への税や土地の優遇策を見直すべきとの意見が上がっている。また、米国向けに中国産の部材を使用したベトナム産製品の輸出が増えることにより、中国産の迂回輸出として、中国製品と同様に高関税を課されるとの指摘もある(2019年4月25日記事参照)。グエン・スアン・フック首相は、中国企業の投資には鉄鋼生産や鉄道建設など開発の遅れが生じている案件があることを認める一方、環境汚染を引き起こさず、高い技術力を有する優れた中国企業の投資を歓迎すると主張している。

(庄浩充)

(ベトナム)

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