大統領選の最新世論調査を発表、現職モラレス氏が首位

10月20日に予定されているボリビア大統領選挙について、民間調査会社のメルカードス・イ・ムエストラス（Mercados y Muestras SRL.）が実施した最新世論調査の結果が8月4日に発表された。

それによると、現職で4期目を目指す社会主義運動党（MAS）のエボ・モラレス大統領が35％の支持率で首位に立っている。次いで、市民共同体連合（C.C.）のカルロス・ディエゴ・デ・メサ元大統領が27％で2位、ノーというボリビア連合（21F）のオスカル・ミゲル・オルティス現上院議員が11％で3位に付けている。大統領選に立候補する権利は、9つの政党が有しているが（2019年2月4日記事参照）、前述の3者にほぼ絞られてきた様子だ。

一方で、「支持する候補を決めていない」、または「棄権する（白紙投票する）」との回答がそれぞれ10％と13％となっており、これらの浮動票の行方も選挙結果を左右する。憲法では、1回目の投票で当選するには、51％の得票率の確保、または同40％以上で2位と10ポイント以上の差をつける必要があると定められている。

また、今回の世論調査では、モラレス大統領に対する支持は農村地帯や大衆層、55歳以上の有権者からが中心であることが浮き彫りになった。メサ元大統領は都市部や富裕層および中間層、25歳から34歳にかけての有権者の支持を得ている。民族別では、モラレス大統領が、ボリビア人口の41％を占める先住民系（ケチュア族、アイマラ族、グアラニー族）の圧倒的な支持率を得ているのに対して、メサ元大統領は非先住民系（白人や白人との混血メスティーソなど）の支持が目立つ。

経済界では、ボリビア全国産業会議所（CNI）が7月から各候補者との個別対話会を始めており、それぞれの政策などについての見極めを進めている。

（設楽隆裕）