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大統領選の最新世論調査を発表、現職モラレス氏が首位

(ボリビア)

リマ発

2019年08月09日

10月20日に予定されているボリビア大統領選挙について、民間調査会社のメルカードス・イ・ムエストラス(Mercados y Muestras SRL.)が実施した最新世論調査の結果が8月4日に発表された。

それによると、現職で4期目を目指す社会主義運動党(MAS)のエボ・モラレス大統領が35%の支持率で首位に立っている。次いで、市民共同体連合(C.C.)のカルロス・ディエゴ・デ・メサ元大統領が27%で2位、ノーというボリビア連合(21F)のオスカル・ミゲル・オルティス現上院議員が11%で3位に付けている。大統領選に立候補する権利は、9つの政党が有しているが(2019年2月4日記事参照)、前述の3者にほぼ絞られてきた様子だ。

一方で、「支持する候補を決めていない」、または「棄権する(白紙投票する)」との回答がそれぞれ10%と13%となっており、これらの浮動票の行方も選挙結果を左右する。憲法では、1回目の投票で当選するには、51%の得票率の確保、または同40%以上で2位と10ポイント以上の差をつける必要があると定められている。

また、今回の世論調査では、モラレス大統領に対する支持は農村地帯や大衆層、55歳以上の有権者からが中心であることが浮き彫りになった。メサ元大統領は都市部や富裕層および中間層、25歳から34歳にかけての有権者の支持を得ている。民族別では、モラレス大統領が、ボリビア人口の41%を占める先住民系(ケチュア族、アイマラ族、グアラニー族)の圧倒的な支持率を得ているのに対して、メサ元大統領は非先住民系(白人や白人との混血メスティーソなど)の支持が目立つ。

経済界では、ボリビア全国産業会議所(CNI)が7月から各候補者との個別対話会を始めており、それぞれの政策などについての見極めを進めている。

(設楽隆裕)

(ボリビア)

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