インドネシア初のeコマースPLBが開所

インドネシアの物流企業ユニエア（Uniair Indotama Cargo）は、国内で初めて電子商取引（eコマース）活動支援保税物流センター（PLB）の認可を取得し、8月8日に開所式を行った。同認可を取得したPLBを利用することで、商品の迅速な配達のメリットがあることや、中小企業が同PLBを利用できることでeコマース市場参入のきっかけとなり、今後の活発な利用が期待される。

PLBは、輸入貨物または輸出貨物を、関税を留保したまま一時蔵置できるなどの通関便宜で、eコマース活動を支援するためのPLB（以下、eコマースPLB）もその1つだ（2018年5月9日記事参照）。

開所式でユニエアの担当者が行ったプレゼンテーションによれば、eコマースPLBは、プラットフォーム提供者と買い手とのB to C取引で売買される商品が対象で、商品の迅速な配達など買い手にとってのメリットがあるとともに、国内中小企業もeコマース専用のPLBを利用できるようにすることが定められていることで、中小企業にとってもeコマース市場参入のきっかけとなり得るという。

非居住者でも、PLB内に在庫を保有できることがPLBの特長の1つだ。また、インドネシアでは、プラットフォーム提供者に輸入関連税の計算・納付を義務付けることなどを定めた「eコマースの税務に関する財務大臣規程2018年第210号」が2019年4月から施行されるなど、必要な法整備もされている。一方で、非居住者が在庫保有する場合に、PLBを恒久的施設（PE）と見なしインドネシア国内での販売利益に課税されるかどうかなど、確認が必要なことも残る。

今後、このeコマースPLBの利用が活発になっていくか要注目だ。

（佐々木新平）