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ルーマニア、上半期のEU理事会議長国を終えての成果を発表

(ルーマニア、EU)

ブカレスト発

2019年08月14日

ルーマニアは2019年1月1日から6月30日の半年間、2007年のEU加盟後初めて、EU理事会の議長国を務め、政府は7月18日に任期中の成果の概要を発表した。

EU理事会議長国として、4つの優先事項を掲げた。優先事項の第1の柱である「結束する欧州」については、2019年末までの合意を目指している2021~2027年の中期予算枠組み(MFF)の交渉を進めたほか、銀行同盟および資本市場同盟(CMU)の強化を進めた。エネルギー分野では、EU加盟国内のガス市場を規制する指令を改正し、第三国との輸送パイプライン上での指令の適用範囲を明確化。法的な隙間を埋め、ガス市場の競争促進を目指した。

また、デジタル単一市場(DSM)の分野では、欧州議会とEU理事会が、次期MFF上のデジタル変革支援プログラム「デジタル・ヨーロッパ」に関する暫定的な政治合意に達した。同プログラムでは、EUのデジタル産業分野を強化するため、スーパーコンピューティング、人工知能、サイバーセキュリティー、高度なデジタルスキルの開発、経済や社会分野におけるデジタル技術の活用・発展といった、5つのカギとなる分野に投資がされる(2019年5月17日付地域・分析レポート2019年6月10日記事参照)。そのほか、EU域内の社会保障制度の調和など、労働者の移動に関するより円滑な対応の実現を目的とする欧州労働監督機関の設立(2018年4月6日記事参照)など、社会問題やトラックなど大型商用車の二酸化炭素(CO2)排出量削減目標の設定など気候変動対策の分野でも前進があった。

第2の柱の「より安全な欧州」については、移民対策においてEU域外との国境の警備を強化するため、2027年までに国境警備員を1万人追加する欧州委員会の提案を、欧州議会が採択した。

第3の柱の「より強力に国際的な役割を果たす欧州」については、6月にEUの安全保障およびセキュリティーにかかわる結論を採択し、NATOと戦略的パートナーシップを強固にし、EUの安全保障機能を強化した。

第4の柱「共通の価値観を持つ欧州」については、欧州議会選挙での個人データ保護や男女平等の分野について協議した。個人情報の選挙活動への悪用に対して、罰金を科すことを定めた規則などが採択された。

ルーマニアがEU理事会議長国を務めた任期中、開催されたイベント・会議の数は約2,500で、90の法案が合意された。特に、5月9日にシビウで開催されたEU非公式首脳会合では、EU首脳陣によってEUの将来に関する「シビウ宣言」が合意された。同宣言では、欧州の安全性、民主主義および法秩序の順守、市民の安全などについてEUで団結して推進していくことが盛り込まれた。

(ミンドル・ユニアナ)

(ルーマニア、EU)

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