ユーラシア経済委、9月1日に乗用車・航空機の関税率を引き下げ

ユーラシア経済委員会（EEC）は乗用車・航空機の域外共通関税の引き下げを9月1日に実施する。5月28日付のユーラシア経済委員会評議会決定第59号に基づくもの（2019年5月31日記事参照）。ロシアのWTO加盟協定書に記載された譲許税率スケジュールを履行するもので、これまで乗用車は毎年、段階的に関税の引き下げが行われてきたが、今回が最後となるとみられる。

乗用車の関税率の変更内容は添付資料の表のとおり。乗用車の新車の関税率は17％から15％に、中古車は製造後5～7年のものは、エンジンの種類および排気量によって異なるが、ガソリン車では22％（ただし、1立方メートル当たり0.4～0.88ユーロ以上）から20％（同0.36～0.80ユーロ以上）に、ディーゼルエンジン車では22％（同0.36～0.88ユーロ以上）から20％（同0.32～0.80ユーロ以上）に引き下げられる。製造後7年超の中古車の関税率は変更されない。

航空機の関税も引き下げられる。ヘリコプターは品目によって異なるが、これまでの11.4％だったものは10％に、15.7％のものは15％となる。飛行機については、「自重が2,000キログラム以下のもの」は11.4％から10％に、「自重が1万5,000キログラムを超えるもの」は13.6％から12.5％に変更される。「自重が2,000キログラムを超え、1万5,000キログラム以下のもの」の税率は従来どおり。

2018年5月28日に開催されたEEC評議会の会合では、2020年1月1日に豚肉（生鮮、冷蔵、冷凍）24品目の関税率の変更についても議論され、関税割り当て外の税率を65％から25％に引き下げると報じられている（貿易関係情報ポータル「アルタ・ソフト」ニュース8月27日）。

（齋藤寛）