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有望テック企業の外国人技術者の就労ビザ取得支援、試験的に開始へ

(シンガポール)

シンガポール発

2019年08月06日

シンガポールの産業振興・企業誘致政府機関である経済開発庁(EDB)と、企業の海外進出や中小企業の支援政府機関、エンタープライズ・シンガポール(ESG)は7月30日、有望な先端分野のテック企業に対する新たな支援スキーム「テック@SG」を、2019年第4四半期から試験的に開始すると発表した。同スキームには、支援対象となるテック企業で働く外国人技術者の就労ビザの取得支援も盛り込まれる。同支援スキームの試験運用期間は2年間となる予定。

発表によると、EDBとESGは同スキームの下、デジタルや医療テック、バイオテック、クリーンテック、フィンテック、アグリテックなど、今後成長が見込める先端テクノロジー分野の企業が、国内外でビジネスを拡大するのを支援する。具体的には、支援対象と認定した企業に対して、同国内のイノベーションやスタートアップのエコシステム関係者とのマッチング支援のほか、その中心となるメンバーが外国人の場合には幹部・専門職向け就労許可「エンプロイメント・パス(EP)」の取得の支援も行う。データ・サイエンス、人工知能(AI)、サイバーセキュリティー、モノのインターネット(IoT)などの先端分野における外国人技術者のEP取得が同スキームの下では、これまでよりも取得しやすくなる見通しだ。

現在、同国で就労する外国人に対しては、幹部・専門職種にEP〔基本月給3,600シンガポール・ドル(約28万4,400円、Sドル、1Sドル=約79円)以上〕のほか、中技能職種に「Sパス」(2,300Sドル以上)、建設労働者や工場労働者など低技能職種に「ワーク・パミット(WP)」と、その外国人の技能や学歴、就労経験、賃金に応じて異なる種類の就労許可証が発給されている。同国政府は2010年以降、既存の労働力の生産性を引き上げる一方、外国人の受け入れを抑制していく政策に転換して以降、外国人就労許可の発給基準を年々、厳格化している(2018年3月19日記事参照)。

EDBによると、2019年第4四半期に試験導入予定の「テック@SG」スキームの詳細は、後日発表するとしている。

(本田智津絵)

(シンガポール)

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