米政財界、日米貿易交渉の進展を歓迎

日米両首脳が8月25日に、2国間の貿易交渉の進展を確認したことに対して（2019年8月26日記事参照）、米国の政財界はその成果を歓迎する声明を相次いで発表した。米上院農業委員会のパット・ロバーツ委員長（共和党、カンザス州）は同日、トランプ政権の努力を称賛するとの声明を発表した。米国の農畜産業者は現在、日本への市場アクセスにおいて、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）に参加する国々の競合者に劣後するが、日米間の協定によって米国の生産者は競争力を維持できるとした。

米国商工会議所は8月25日付のプレスリリースで、「米国企業および農産品輸出業者は、日本との包括的な貿易協定がないことにより、アジア太平洋および欧州の競合者と比べて明らかに不利な状態にある」と指摘した上で、「現在の世界経済の不安定さや不確実性を考慮すれば、最も重要な貿易相手国の1つである日本との協議の進展は、正しい方向に進む歓迎すべき一歩だ」と評価した。一方で、トランプ政権に対して、サービス分野、知的財産権保護、規制障壁なども含んだ包括的で高水準の協定を目指すよう求めた。

米国食肉輸出連合会（USMEF）は8月25日付のプレスリリースで、今回の進展は、米国産の豚肉と牛肉にとって世界で最も競争の激しい市場で、競合者との競争条件を公平なものにすると歓迎した。また、「トランプ政権が日本との貿易交渉に優先的に取り組んだことに感謝する。特に、米国通商代表部（USTR）と農務省の職員が辛抱強くこの協定を確かなものにしてくれたことに感謝する」と、トランプ政権を高く評価している。全米豚肉生産者協議会（NPPC）も8月25日付のプレスリリースで同様の声明を発表している。

主要な農業生産州であるネブラスカ州のピート・リケッツ州知事は8月25日、「日本はネブラスカにとって4位の輸出先で、最大の直接投資元国、そしてわが州の牛肉、豚肉、卵にとっては最大の市場だ」と、日本との貿易の重要性を指摘した上で、「日本の友人との貿易協定をつくり上げてくれたトランプ大統領とライトハイザーUSTR代表に感謝する」と、政権の取り組みを評価する声明を発表している。

トランプ大統領が記者発表で強調した、米国産トウモロコシの余剰分を日本が購入するとした点に関しては、全米トウモロコシ生産者協会（NCGA）が8月26日付のプレスリリースで、今回の発表を「勇気づけられるニュースだ」とし、「日本は米国産トウモロコシの世界2位の購入国で、長きにわたる重要な貿易相手だ。今後の交渉が成功し、貿易ルールの強化や日米の強固な関係が構築されることを期待する」との声明を発表した。

（磯部真一）