民間移動通信大手MTS、サマラ州で「スマートごみ収集」プロジェクト始動

ロシア民間移動通信大手MTSは7月26日、沿ボルガ地域にあるサマラ州の固形廃棄物取扱事業者エコストロイリスルスとともに、同州での家庭ごみ収集事業にデジタル管理システムを導入すると発表した。このプロジェクトは6月にMTSとサマラ州政府が締結したデジタル経済化に向けた協力協定の枠内で実施される。

プロジェクトでは、MTSが家庭ごみ用のコンテナ（ごみ箱）のモニタリングと、ごみ収集車の移動・輸送状況の管理・監視を行うシステムを導入する。具体的には、ごみ積載量をコントロールする特殊なセンターを取り付けたコンテナの配置と、家庭ごみ収集ルートでの違反を記録するナビゲーション機器と4つのビデオカメラをごみ収集車に搭載する。試験はサマラ市内の1地区のごみ収集ルートで行う。

試験が成功して機器・システムの大規模な導入が完了した後には、ごみ収集車の移動を管理する「サマラ州統一運行管理センター」の創設と、MTSが開発するごみ埋め立て地での重量管理とごみの検量を自動化するシステムの導入を図るなど、サマラ州のごみ処理のデジタル化を進めていくとしている。

MTSサマラ州支店長のアレクサンドル・メラメド氏は「既にロシアの多くの地域で家庭ごみ収集分野にスマートソリューションが導入されているが、現時点では、ごみ輸送車両のモニタリングや、ごみコンテナ置き場でカウント用の無線ICタグ（RFID）をコンテナに貼り付けるだけにとどまっている。MTSは、ごみ収集車の正確なルート作成と作業管理、コンテナの埋まり具合の情報に基づき収集車を配車するシステムをサマラ州向けに特別に開発した。このシステム導入によって、ごみ収集事業者の燃費を10％以上削減することができ、住民向けの料金策定プロセスもより透明化できる」と述べた。エコストロイリスルスのミハイル・ザハロフ社長も「MTSとの共同プロジェクトは疑いなく、サマラ州におけるごみ収集の管理レベルと透明化に貢献する」と語った。

ネットメディア「ルスベース」の編集者アンナ・ポリャコワ氏は、ごみのスマート収集サービスには「クレバー・ビン」や「ビノロジー」といった企業をはじめ数社が既に取り組んでいるが、価格設定がごみ処理事業者にとって高額なことが課題だとしている（「ルスベース」7月26日）。

ロシアではごみの分別収集に対する関心も高まっている。モスクワ州をはじめ自治体レベルで分別収集に取り組む動きがあり、首都モスクワでも2020年1月1日から、分別回収が義務付けられる（2019年6月20日記事参照）。分別回収への国民の意識・理解も高まってきており、調査会社ロミルのアンケート調査によると、ロシア人の70％が「ごみの分別」に賛成だとし、55％が「分別への準備ができている」と回答している（ロミル発表7月31日）。

（齋藤寛）