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米・アフリカ間の経済関係を議論、AGOAフォーラム開催

(コートジボワール、米国)

アビジャン発

2019年08月19日

コートジボワールの最大都市アビジャンで8月5、6日、第18回米国アフリカ貿易経済協力フォーラム(AGOAフォーラム)が開催された。米国からティボール・ナージュ国務次官補(アフリカ担当)、カーティス・マホニー米国通商代表部(USTR)次席代表らが出席した。アフリカ側からはアフリカ連合(AU)のアルベルト・ムチャンガ貿易産業委員、コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領のほか、米国のアフリカ成長機会法(AGOA)の対象国から政府・財界、国際・地域機関関係者ら約2,000人が参加した。フォーラムの冒頭、5月に発効したアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)設立協定(2019年7月31日付地域・分析レポート参照)に関する協力覚書がAUと米国間で締結された。

マホニー次席代表は米国によるAGOAを通じた協力の実績を示し、AfCFTAと米国の新たなイニチアチブの下、米国とアフリカ間の貿易促進を最大限に引き出す効果が期待されると発言した。また、ナージュ国務次官補は片務的な特恵貿易制度の効果は限定的で、2025年のAGOA期限切れ後、米国との自由貿易協定(FTA)を希望する国と個別に交渉を考えていく方針を示した。

これに対し、AUのムチャンガ貿易産業委員は「2国間FTAはアフリカ市場のさらなる分断につながる。AGOA期限切れ後は米国とアフリカ地域間でFTAを結びたい」と、2国間の枠組みには慎重な構えを見せた。また、ワタラ大統領は、AGOAの効果として米国とアフリカの貿易規模が2008年から5年間に7割拡大したことを挙げ、包括的な成長につなげていくよう、AGOAが提供する機会を最大限に活用していく努力をアフリカ諸国に求めた。

2018年7月にワシントンで開催された第17回AGOAフォーラムでも、米国のライトハイザーUSTR代表は対アフリカ関係で互恵的な2国間の枠組みを追求していく方針を明らかにした一方で、アフリカ側は慎重な見方を示していた(2018年7月17日記事参照)。

なお、米国は2018年12月にアフリカとの新たな協力的取り組みとして、経済成長促進プログラム「プロスパー・アフリカ・イニシアチブ」を立ち上げ、6月には情報通信技術(ICT)・ハイクオリティーインフラ開発プログラム「アクセス・アフリカ」を創設している。

(渡辺久美子)

(コートジボワール、米国)

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