議会選で大統領支持政党が第1党に

ウクライナで7月21日、最高会議（ベルホブナ・ラダ、一院制の国会）選挙が行われ、5月に大統領に就任したボロディミル・ゼレンスキー氏を支持する政党「国民の公僕」が第1党となる見通しだ。議会選を受けての新内閣の組閣とゼレンスキー大統領が掲げる反腐敗対策、司法・議会改革などに注目が集まっている。

ウクライナ中央選挙管理委員会が発表した開票速報（国内開票率92.43％時点）によると、「国民の公僕」の得票率が43.11％、「野党プラットフォーム『生活』」（親ロシア、欧州への統合懐疑派）が13.03％、「全ウクライナ連盟『祖国（バティキフシチナ）』」（ティモシェンコ元首相が主導、親欧派）8.18％、「欧州連帯」（ポロシェンコ前大統領が主導、親欧派）が8.15％、政党「声」（歌手のスビャトスラフ・ワカルチュク氏が設立、親欧中道右派）が5.87％を獲得した。ゼレンスキー氏は当初、第5党の「声」党首のワカルチュク氏に面談を呼び掛けるなど連立を模索する動きもあったが、第1党となる「国民の公僕」のドミトロ・ラズムコフ党首は連立に否定的なコメントを出している。

在ウクライナのG7各国大使はツイッターで、「選挙は競争的で基本的権利と自由に基づいて実施された」とコメントを発表しており、選挙結果に異論や不正を訴える動きは現時点では見られない。

「国民の公僕」のラズムコフ党首は議会招集後に同党が優先的に議論する法案は議員特権の見直しだと言及。また、首相も含めた政府閣僚ポストに同党から数人を推薦する意向も表明している。

市場も選挙結果に好感を示している。インターファクス通信（7月22日）によると、選挙後、ウクライナのユーロ債とワラント債の価格が小幅ながら上昇。金融関係者は、好調なマクロ経済に加え、議会選で大統領支持派が多数となったことで政治的安定が実現し、国際基準に向けた経済改革やIMFなど国際金融機関との協力（2019年6月5日記事参照）がより迅速に進むとの投資家の期待が背景になっている、と分析している。

（高橋淳）