米国とグアテマラ、不法移民対策で合意

ホワイトハウスは7月26日、ツイッターを通じて、米国とグアテマラが不法移民対策に関して合意したと発表した。グアテマラのエンリケ・デゲンハルト内務相がホワイトハウスを訪問し、ケビン・マカリーナン国土安全保障省長官代行との間で、米国への難民申請者をグアテマラが受け入れるとする、いわゆる「安全な第三国」協定に署名した。

トランプ米大統領は7月23日に、グアテマラが不法移民対策に非協力的なことを理由に、関税などの制裁措置を検討すると表明していたが（2019年7月25日記事参照）、今回の合意を受けて、それら措置の可能性はなくなった。トランプ大統領は署名の場で、記者に対して「グアテマラと米国にとって素晴らしい合意ができた。この合意によって越境請負業者を排除し、法にのっとった難民申請者に安全性を提供できる」と強調した。

デゲンハルト内務相は同じ場で、「グアテマラは（中南米からの米国への移民の流入に）責任があることは明確で、われわれは変化を起こさなければならないことをはっきり認識しており、それは最高の盟友（米国）と協働することだ」と述べ、不法移民対策に積極的に関与することを強調した。

（磯部真一）