カイン州首相、東西経済回廊や農業の魅力伝える、日本財団などが都内でセミナー

日本財団とジェトロは7月24日、ミャンマー南東に位置するカイン州でのビジネスに関するセミナーを都内で開催した。同州のナン・キントゥエミン州首相らが登壇し、企業関係者など約200人に対し、同州への投資や視察を呼び掛けた。

カイン州の人口は158万人。同州首相によると、「カイン州の人々は親日的で、日本の製品、日本からの投資は質が良いと考える人が多い」という。ミャンマーへの投資では、投資法上の恩典として、法人税免除期間が3年、5年、7年の3種類があり、「カイン州へ投資する場合は7年の恩恵を受けられる」（同州首相）と魅力を強調した。

実際に同州で事業を営む大松（本社：東京都中央区）の藤井由貴氏は「カイン州のサポートは手厚く、日本企業を温かく迎えてくれる」という。同社は州都パアンで、高級絹織物「スーチーシルク」の原料の生糸を生産している。

カイン州はタイと国境を接し、国境貿易のゲートウエー、東西経済回廊の要所という位置にある。カイン州のタンナイン計画・財務・開発相は「カイン州のミャワディーからタイ国境まで10キロ、バンコクまで600キロ。ベトナムのダナンまでは1,600キロの距離でつながっている」と説明し、「ミャワディーには、日本の支援で電子通関システム『MACCS』が導入されている」と物流面の改善をアピールした（2016年11月30日記事、2018年1月15日記事参照）。

ジェトロの田中一史ヤンゴン事務所長は「早ければ9月から、越境交通協定（CBTA）によってミャンマー・タイ間で最大100台のトラックの乗り入れが可能となる見通し。これまでは国境で半日かけて貨物の積み替え、トラックの乗せ換えをしていたが、タイからのトラックがモン州モーラミャイン、ヤンゴン管区ではティラワSEZまで通過可能になる」とし、輸送時間が短縮される可能性を指摘した。

製薬関係者はカイン州の薬草に期待か

カイン州の面積は日本の関東地方と同程度で、広大で豊かな土壌があり、農業も有望だ。ナン・キントゥエミン州首相は「気候が日本と似ており、栽培手法などの助言がほしい」と話した。カイン州農政局は土地開発や種子・種苗開発、農薬利用、食品安全・品質管理、農家の健康・安全向上に取り組んでいる。

日本財団は2016年にカイン州に薬草資源センターを設置し、ノニ、ムクナ、ウコンなどの薬草を栽培している。貿易などを通じて農家の所得向上を狙う。同財団の神谷圭市リーダーは「SDGsが着目される昨今、社会貢献とビジネスの両立を目指し、企業と積極的に協力していきたい」と話した。

（北見創）