中国の対米輸入（2019年1～5月）は追加関税の影響大きく、データで見る米中貿易摩擦

中国の2019年1～5月の主要国・地域別輸入は、前年同期比1.4％減だった（表1参照）。上位4カ国・地域では、米中貿易摩擦の影響で米国の減少幅が28.0％減と最も大きかった。表中には示さないものの、米国の減少幅は上位20カ国・地域の中でも最大だった。ただし、2019年第1四半期（1～3月）が前年同期比29.3％減だった（2019年6月7日記事参照）ため、減少幅はやや縮小傾向にある。

中国の対米輸入（2019年1～5月）28.0％減の詳細について解説する。

表2は、中国の対米輸入（2019年1～5月）を、第1～第3弾の制裁別にまとめたものだ。それによると、第1弾（2018年7月6日開始）が前年同期比64.1％減、第2弾（2018年8月23日開始）が56.9％減、第3弾（2018年9月24日開始）が19.5％減と、実施開始時期が早いほど、減少幅が大きいことが分かった。寄与度では、第1弾がマイナス9.3ポイント、第2弾がマイナス4.8ポイント、第3弾がマイナス7.1ポイントとなり、第1弾と第3弾が高い。

適用除外品目は、自動車を中心に2019年1月から追加関税率はゼロとなっているが、前年同期比27.7％減と、現時点では輸入増にはつながっていない。

追加関税対象外の品目が輸入全体に占める割合は39.3％（2019年1～5月）と最大で、減少幅は14.4％減だった。

表3は対米輸入の上位10品目をHSコード6桁ベースで示したものだ。追加関税対象品目では、大豆（120190）が2品目該当（第1弾、HSコード8桁ベース）しており、66.9％減となった。1500～3000ccの乗用車（870323）は2019年1月以降に追加関税の対象外となったものの、42.8％減と大幅な落ち込みが続いている。一方で、電気自動車（870380）は適用除外の効果で56.0％増となった。

米国による追加関税賦課第4弾（約3,000億ドル相当）は当面の延期が表明されたが、双方による第1～第3弾までの追加関税措置は現在も続いたままの状態だ。中国の対米輸入に与える影響も甚大で、6月以降の貿易統計を注視する必要がある。

（水谷俊博）