IMFの世界経済見通し、成長の低迷続く

IMFは7月23日に発表した「世界経済見通し（英語、日本語）」で、2019年の世界経済の成長率（実質GDP成長率）を3.2％、2020年を3.5％とした（表参照）。4月に発表した見通しと比べると（2019年4月11日記事参照）、2019年、2020年ともに、0.1ポイントずつ引き下げられた。

今回の改定見通しでは、米国が5月に中国からの輸入2,000億ドルに対して関税率を10％から25％に引き上げ、中国がこれに報復した状況が反映された。2020年には経済成長が好転する見通しだが、各国中央銀行が緩和方向にシフトし、中国で景気刺激策が形成されつつある状況が、貿易面の緊張や英国の無秩序なEU離脱によって損なわれないことが前提となっている。

他方で、下振れリスクが優勢だとし、世界経済の主要なリスク要因として、米中のさらなる関税対立、米国の自動車関税、英国の合意なきEU離脱など、望ましくない展開が指摘されている。こうした展開が、景況感を悪化させ、設備投資の減退、世界的なサプライチェーンの混乱を引き起こし、世界経済成長率をベースラインより大幅に低下させることが懸念されている。

中国などアジア新興・途上国の景気見通しが下方修正

国・地域別にみると、先進国の2019年の見通しは0.1ポイント引き上げられた。これは主に、米国の第1四半期の実績値が予想を上回ったことが反映された。しかし、米国における内需が予測をやや下回り、輸入も関税引き上げの影響を一部反映して予測よりも低迷していることから、景気の勢いが2019年末に向けて弱まると見通されている。

他方で新興・途上国は、主要国・地域の成長鈍化を受け、2019年、2020年ともに下方修正された。例えばアジアの新興・途上国は、2019年から2020年にかけて6.2％の成長が見込まれているが、関税引き上げによる貿易や設備投資への影響が反映され、4月発表から0.1ポイントずつ引き下げられた。中国とASEAN5カ国はそれぞれ、2019年、2020年ともに0.1ポイントずつ引き下げられた。なおインドは、内需の見通しが予測を下回ったことを反映し、0.3ポイントずつ下方修正された。

（朝倉啓介）