IMFの世界経済見通し、成長の弱さが鮮明に

IMFは4月9日に発表した「世界経済見通し」で、2019年の世界経済の成長率（実質GDP成長率）を3.3％とし、1月の見通し（2019年1月22日記事参照）から下方修正した（表参照）。米国と中国の間の貿易紛争と関税引き上げ 、世界規模で広がる景況感の低下、主要国での金融市場の引き締め、さらには、多くの国における政策の不確実性の高まりなどを受けて、2018年上半期に3.8％と堅調に推移した世界経済成長は、2018年下半期には3.2％まで低下。経済成長の弱さは2019年まで続くとみられており、2019年（3.3％）は、2010年（5.4％）以降、最も低い水準となる見込みだ。

他方で、2019年後半から2020年にかけて成長率はある程度上昇すると見込まれている。中国の景気刺激策、世界的な金融市場心理の改善、脆弱（ぜいじゃく）な経済構造問題を抱えるアルゼンチンやトルコなど、緊張下にある新興・途上国が徐々に安定に向かっていくことなどを踏まえたものだ。

2020年の成長率は3.6％に据え置かれており、景気後退は想定されていない。しかし、見通しに対するリスクは、下振れが優勢だとする。主な下振れ要因として、（1）貿易摩擦の激化、（2）欧州・中国・米国における成長の鈍化、（3）サイバー攻撃に対する金融市場の脆弱性、（4）中東での紛争など政治的不確実性、（5）気候変動などの中長期リスクなどを挙げる。

英国の合意なきEU離脱は世界経済成長を下押し

国・地域別にみると、先進国の2019年の見通しは軒並み下方修正された。米国では政府機関の一部閉鎖などを受けて、2019年の見通しが引き下げられた。ユーロ圏、英国は2019年、2020年ともに前回予測を下回った。英国のEUからの「合意なき離脱」による関税復活はさらなる下押し要因になり、2021年の世界経済成長率は0.2％下振れすると推計された。通関手続きの混乱が伴えば、さらなる低下が見込まれる。

新興・途上国は、各国でばらつきがあるものの、2019年4.4％、2020年4.8％に下方修正されたが、5％を下回るレベルで成長率が安定化するとみられている。新興・途上国の中では、中国は2019年は6.3％へ上方修正されたが、経済成長の勢いは抑えられているとみられており、2020年は6.1％へ下方修正された。

（朝倉啓介）