保護貿易主義の影響や新興企業との連携を分析、2019年版「ジェトロ世界貿易投資報告」

ジェトロは7月30日、「ジェトロ世界貿易投資報告」の2019年版を発表した。世界の貿易投資や通商ルール形成の動向のほか、保護貿易主義の影響やスタートアップなどの新興企業に焦点を当てて分析した。

2018年の世界貿易は過去最高も伸びは鈍化

2018年の世界の貿易額（財貿易、名目輸出ベース）は、前年比9.7％増の19兆243億ドル（ジェトロ推計）と過去最高額を記録したが、前年に比べ伸びが鈍化した。貿易紛争と関税の引き上げ、景況感の低下、政策の不確実性の高まりなどによる世界経済の減速を受け、年後半に多くの国・地域で輸出が減速した。2019年第1四半期の輸出額の伸び率は、前年同期比マイナスに転じた。

世界の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は、前年比13.4％減（1兆2,972億ドル）となった。米国で大型税制改正が行われた結果、米国企業が海外に保有する利益の本国還流を進めたことが背景にある。

追加関税の応酬で変わる世界の貿易フロー

2018年には、大規模な貿易制限的措置の発動が相次いだ。米中間の貿易は、米国の対中国輸入が2019年1月以降、中国の対米国輸入は2018年10月以降、前年同月比でマイナスの伸びが続いている。追加関税措置の実施以降は、特にコンピュータ部品や大豆、綿などで両国の輸入先に大きな変化が生じた。

企業活動への影響をみると、中国進出外資系企業の一部には、保護貿易主義に対応して生産機能・拠点を他国へ移管する場合、候補先として東南アジアを挙げる割合が高い傾向がみられた。

貿易摩擦が経済に負の影響を及ぼすことからも、多国間貿易体制の維持・強化は重要といえる。WTOのルール形成、履行監視、紛争解決機能が現状のままでは不十分との危機意識が広まっており、解決が模索されている。

新たなビジネスパートナーとしてのスタートアップ

世界で、スタートアップなど新興企業の存在感が拡大している。GDP総額に対するベンチャーキャピタル投資額の割合をみると、米国とイスラエルは他の主要国の10倍超の水準となった。近年、主要先進国で同比率が上昇する中、日本は微増にとどまる。

各国はスタートアップを生み出すエコシステムの整備に力を入れており、日本でもコーポレートベンチャーキャピタルやアクセラレータが近年、増加しつつある。世界的なスタートアップの台頭は、既存企業にとっても新たなビジネスの可能性につながる。今後は、スタートアップとの連携を通じて、新たな市場開拓や既存事業とは異なる領域への参入を図る視点が重みを増すとみられる。

2019年版の概要は、ジェトロの記者発表ページを参照。本文は、「ジェトロ世界貿易投資報告」ページで公開。

（柏瀬あすか）