国際産業見本市を開催、ジェトロなどが日本ブース出展

アンゴラの首都ルアンダで7月9～13日、第35回アンゴラ国際総合産業見本市（FILDA）が開催された。ポルトガルなど21カ国から785の企業が出展し、日本からもトヨタ、住友商事、丸紅、国際協力機構（JICA）、在アンゴラ日本大使館、ジェトロが日本ブースを共同出展した。

開会式で、マヌエル・ヌネス・ジュニオル大統領府経済調整担当相が「ロウレンソ政権の下で経済多角化に取り組んでおり、より多くの外国企業がアンゴラ市場に投資、進出できるよう官民一体となって環境づくりに努めていく」と語った。また、ペドロ・ルイス・フォンセカ経済企画相は「外国からの投資を促進するため投資環境整備を進めている。FILDAは多分野にわたる国内外の企業が出展しており、この機会を多いに活用して新たなビジネスが創出されることを願う」と語った。

澤田洋典駐アンゴラ日本大使は「官民一体となって日本ブースを出展できたことは非常に大きな成果だ。今回の出展を契機として、今後もアンゴラへの日系企業の進出支援、投資などを加速していきたい」と語った。アンゴラでは石油依存からの脱却、金融・税制改革などを進めており、日本にも経済多角化に役立つ投資に期待が寄せられている（2018年7月25日記事参照）。同国では、3月に地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本式が採用された。関連の広報も行い、多くの関心を集めた。同国での新たな投資やビジネス展開が注目される。

（築舘弘和）