第34回総合国際見本市「FILDA」が首都ルアンダ郊外で開催

アンゴラでは2017年8月に大統領選挙が実施され、38年間に及んだドス・サントス政権から、ジョアン・ロウレンソ現政権に移行した。ロウレンソ大統領は、就任直後より石油依存経済からの脱却と経済多角化を政策に掲げている。

また、要職人事の刷新や公的企業の契約の見直しなどを断行し、長きにわたって同国の発展を妨げていた汚職対策に取り組むことで経済安定化を推進している。外国からの投資誘致のため投資環境整備にも注力しており、従来の民間投資法が定める優遇措置が適用される投資最低額（100万ドル）の撤廃や、アンゴラ人出資比率の制限（最低35％）の撤廃、観光を目的とした同国への旅行者の査証免除や発給プロセスの簡素化を、2018年3月30日から実施している。

そうした中、アンゴラ総合国際見本市（FILDA）が2018年7月10～14日に、首都ルアンダ郊外にあるビアナ経済特区内の展示場で開催された。今回が34回目の開催となり、約5万人が来場し、16カ国から350社が出展した。日本企業では丸紅が出展した。

同見本市主催者であるアンゴラ経済企画省のペドロ・フォンセカ経済企画相は「ロウレンソ大統領は昨年に就任して以降、日本との関係強化に強い意向を持っている。アンゴラの経済発展に向けて、日本を含む各国の民間セクターからの参画が必要不可欠だ」と述べた。石油関連をはじめ通信、建設、食品関連企業が出展し、アンゴラ企業が大半を占めたが、ポルトガル、ブラジル、レバノンといった国々からの出展もあった。出展企業からは「アンゴラの成長性を見込んで出展した。石油生産が減少していることもあり、今後は天然ガスなどの新たな分野でビジネス機会が拡大する可能性がある」との声も聞かれた。

（築館弘和）