スパコンめぐる米中の攻防が激化、中国企業5社のEL追加

米国商務省は6月24日、スーパーコンピュータ（以下、スパコン）の開発に関わる中国企業5社を輸出規則（EAR）に基づくエンティティー・リスト（EL）に追加すると官報で発表した（2019年7月3日記事参照）。

追加されたのは、曙光（Sugon）、海光（Higon）、成都海光集成電路、成都海光微電子技術、無錫江南計算技術研究所。曙光は、中国国務院系の研究機関である中国科学院の傘下にあり、海光の筆頭株主でもある。海光は2016年に米国半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）と合弁会社を2社設立しており、これらが成都海光集成電路、成都海光微電子技術だ。

毎年6月と11月に発表されているスパコンの計算速度の世界ランキング「TOP500」の最新版（6月発表）では、曙光のスパコンが63台ランクインしている。

スパコンの技術開発をめぐっては、米中間で熾烈（しれつ）な競争を繰り広げている。中国企業は2013年から2017年まで連続10期、首位を獲得したが、2018年からは米国企業が首位を奪還。直近の6月のランキングでも、米国企業が1位と2位の座を占め、中国企業の最高位は3位だった。江蘇省半導体協会のある専門家によると、「トランプ大統領は就任以来、スパコンを非常に重視しており、多くの科学研究分野の予算を削減する一方で、スパコンに関わる予算は減らすどころか増やしている」と指摘している（「科技日報」6月25日）。

また、同技術は核兵器やミサイル防衛、暗号技術などにも大きく関わるとされることから、厳格な貿易管理の対象となる。米国は2015年にも国家スパコン長沙センター、国家スパコン広州センター、国家スパコン天津センター、国防科技大学の4機関をELに追加している。上述の海光とAMDとの合弁会社設立に対しても、米国の国家安全保障に関わる政府関係者は、長きにわたり懸念を提起していたとされる（「ウォールストリート・ジャーナル」紙6月21日）。

曙光は今回の措置を受けて、「弊社の日常業務運営のみならず、われわれの世界中の協力パートナーとの正常な連携にも影響を及ぼしている。弊社および関連企業の業務状況に対する米国関連機関の理解には、比較的大きな逸脱があると認識している。今回の決定には事実根拠が乏しく、各方面の利益に合致しない。今後、関係機関との意思疎通を積極的に図り、対話を通して理解を深め、今後の影響を最小限に止めたい」とコメントしている（「曙光WeChat」公式アカウント6月26日）。

（小林伶）