メルコスール首脳会議でEU・メルコスールFTAの大枠合意が採択

メルコスール首脳会議が7月15～17日にかけて、開催された（2019年7月29日記事参照）。会議には、議長国アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領のほか、ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領、パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領、ウルグアイのタバレ・バスケス大統領のメルコスール加盟4カ国の首脳に加えて、ボリビアのエボ・モラレス大統領も出席した。首脳会議では、次の決議が採択された。

外交では、EU・メルコスール自由貿易協定（FTA）の大枠合意の内容が採択された。また、現在交渉中の欧州自由貿易連合（EFTA）、カナダ、シンガポール、韓国とも、継続して会合を開催している旨が報告された。メルコスール制度自体の改革を目指し、メルコスールのさらなる生産性向上と競争力強化のため、対外共通関税（ポルトガル語でTEC、またはスペイン語でAEC）について分析するチームを立ち上げた。また、メルコスール加盟プロセス中のボリビアは、事務レベルのグループを立ち上げ、メルコスール共通関税分類番号のNCMコードおよび対外共通関税の導入について検討を始めた。

投資分野では、2017年4月にメルコスール加盟国間で貿易投資円滑化協定に関する議定書を締結しており、このたび、これをさらに深化させる、ブラジル・ウルグアイ間の投資円滑化協定が発効した。

環境分野では、12月にチリで開催される国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）に向けて、協力している旨で合意した。ブラジルは2018年11月、ほぼ内定していた2019年のCOP25ホスト国を辞退しており、ブラジルの環境分野に関する後退が懸念されていたが、本共同宣言の採択により、前向きな姿勢が確認された。

（辻本希世）