Eビザを14日間に延長の動き、2021年にロシア全土への適用拡大の可能性

ロシア極東連邦管区では、滞在可能期間が最長8日間のインターネット経由での簡易ビザ手続き（Eビザ）が導入されている。好調な利用実績を踏まえ、このEビザでの滞在可能期間を14日間に延長する動きと、2021年からロシア全土に対象範囲を拡大する可能性が出ている。

プーチン大統領は2月6日の「実業ロシア」の年次総会で、「ロシアの経済発展に観光は重要であり、極東地域と同様、他の地域にもEビザを導入すべきだ」と発言。Eビザの利用拡大の必要性に言及した。連邦観光局ザリーナ・ドグゾワ長官も6月6日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、「Eビザでの滞在可能期間は14日に延長される。ロシア観光を楽しむには10～12日間は必要だ。もし大統領の支持が得られれば、さらに長い期間での適用も可能」と述べた。Eビザのロシア全土での適応についても、「約1年半後、2021年に実現される」との見通しを示した（「ノーボスチ通信」6月6日）。

極東へのEビザ利用の外国人渡航者は既に6万人を超えている（2019年5月27日記事参照）。ロシア旅行事業者協会の発表によると、2017年8月のEビザ運用開始から1年間の利用者2万2,000人のうち、79％が中国人、20％が日本人、その他11カ国が0.5％（注）で、地理的な近接性から中国人と日本人の利用が多い。利用可能な国境ポイントは全18カ所（表参照）。6月からブリヤート共和国とザバイカル地方の2空港が加わった。さらに極東以外の地域では、7月からカリーニングラード州で利用開始の予定。Eビザの利用拡大が着実に進められている。

（注）韓国・ロシア間では2014年からビザが免除されている。

（加峯あゆみ）