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Eビザを14日間に延長の動き、2021年にロシア全土への適用拡大の可能性

(ロシア)

欧州ロシアCIS課

2019年06月13日

ロシア極東連邦管区では、滞在可能期間が最長8日間のインターネット経由での簡易ビザ手続き(Eビザ)が導入されている。好調な利用実績を踏まえ、このEビザでの滞在可能期間を14日間に延長する動きと、2021年からロシア全土に対象範囲を拡大する可能性が出ている。

プーチン大統領は2月6日の「実業ロシア」の年次総会で、「ロシアの経済発展に観光は重要であり、極東地域と同様、他の地域にもEビザを導入すべきだ」と発言。Eビザの利用拡大の必要性に言及した。連邦観光局ザリーナ・ドグゾワ長官も6月6日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、「Eビザでの滞在可能期間は14日に延長される。ロシア観光を楽しむには10~12日間は必要だ。もし大統領の支持が得られれば、さらに長い期間での適用も可能」と述べた。Eビザのロシア全土での適応についても、「約1年半後、2021年に実現される」との見通しを示した(「ノーボスチ通信」6月6日)。

極東へのEビザ利用の外国人渡航者は既に6万人を超えている(2019年5月27日記事参照)。ロシア旅行事業者協会の発表によると、2017年8月のEビザ運用開始から1年間の利用者2万2,000人のうち、79%が中国人、20%が日本人、その他11カ国が0.5%(注)で、地理的な近接性から中国人と日本人の利用が多い。利用可能な国境ポイントは全18カ所(表参照)。6月からブリヤート共和国とザバイカル地方の2空港が加わった。さらに極東以外の地域では、7月からカリーニングラード州で利用開始の予定。Eビザの利用拡大が着実に進められている。

表 Eビザが利用可能な国境ポイント(2019年6月10日時点)

(注)韓国・ロシア間では2014年からビザが免除されている。

(加峯あゆみ)

(ロシア)

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