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2020年最低賃金の労使協議に注目集まる

(カンボジア)

プノンペン発

2019年07月22日

カンボジアで、全ての産業の最低賃金基準となる縫製業・製靴業の2020年の最低賃金に関する関係団体間の協議が始まった。6月27日付の「クメール・タイムズ」紙によると、労働組合側は前年比10~16%増の月額200~212ドルへの引き上げを要求するとされている。労働組合連合会のサリー会長は「月収200ドルであれば、労働者の生活水準を向上させることができるだろう」と発言しており、協議の動向に注目が集まる。

2020年の最低賃金は、前年9月の労働諮問委員会で政府側と雇用者側、労働組合側の3者が協議を行ったのち、10月に決定する。

2019年の最低賃金は2018年より約7.1%増の月額182ドルだ(2018年10月16日記事参照)。ここ4年間の最低賃金上昇率は平均9%と、隣国ベトナムより高く、2019年にはベトナムのダナン市、バクニン省などを含む地域の最低賃金を上回った。

上昇率抑制の見方も

カンボジア政府は、輸出入にかかる手続きを含めたコスト削減、電気料金の値下げや世界最多とされる祝日の7日分削減など、企業の競争力を高めるための改革を進めている。2019年から年功補償手当支給も始まり(2019年6月21日記事参照)、企業の負担が増しているため、2020年の最低賃金は近隣諸国との競争力を高める意味でも抑制されるとの見方がある。

(ノラ・ブット、磯邊千春)

(カンボジア)

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