広東省、外国ハイレベル人材の税負担軽減の補助金算出方法が明確化

広東省の財政庁と税務局は6月22日、「広東・香港・マカオグレートベイエリア個人所得税優遇政策の着実な施行に関する通達」（粤財税〔2019〕2号）（以下、通達）を発表した。同省珠江デルタ地域の9都市（注1）で就労する外国籍（香港・マカオ・台湾籍を含む）のハイレベル人材と不足人材の税負担を軽減するため、中国本土と香港の個人所得税の差額分につき、2019年1月1日にさかのぼり補助金として支給する。

珠江デルタ9都市で2019年1月から

財政部、国家税務総局が2019年3月14日に公布し、同年1月1日にさかのぼって施行されている「広東・香港・マカオグレートベイエリア個人所得税優遇政策に関する通達」（財税［2019］31号）では、珠江デルタ地域の9都市で就労、納税している外国籍（香港・マカオ・台湾籍を含む）のハイレベル人材と不足人材に対し、中国本土と香港の個人所得税額の差額分を補助金として支給する（2019年4月25日記事参照）と発表していた。

税率15％を上回る税額分を補助

香港では個人所得税の納付に当たり、標準税率15％と段階的な2～17％の累進税率を選択できるが、今回の6月22日に公布された通達により、補助金を計上する際に適用する税率が15％と明確化された。

補助金の計算式は、次のとおり。

補助金額＝納付済み個人所得税額－（課税所得×15％）

課税所得の対象は、給与のほか、役務報酬、原稿報酬、特許権使用料、経営収入、人材プロジェクト（注2）の一環で取得した補助金も含まれる。

この税負担を軽減する補助金については、各市政府が財政負担し、これに個人所得税は課税されない。

補助対象者の認定基準は各市が制定

補助金の申請対象は、ハイレベル人材と不足人材に限り、その具体的な認定基準については、各市が以下の基本条件と各地の現状を踏まえ、7月末までに制定する見込み。

1. 国、省、市の人材プロジェクトに認定された者、広東省の「人材優粤カード」（注3）、外国人工作許可証（A類）または外国高級人材認定書を取得した者、ならびに国、省、市が認定した、海外のその他高級人材。
2. 国、省、市の重大な創新プラットフォーム（注4）や大学、科学研究機構、病院などの関連機構の科学研究技術チームメンバー、重点産業、重点分野で起業、就職した技術者の中堅幹部および優秀な管理人材、ならびに各市が認定した他の特殊な専門知識を有する人材。

（注1）広州市、深セン市、珠海市、仏山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市の9都市。

（注2）中国では、科学技術を急速に発展させるため、海外から優秀な研究開発人材を招致し、さまざまな「人材プロジェクト」を実施している。認定された人材には、補助金を支給するなどの優遇措置を設けている。補助金の額は各地で異なり、例えば深セン市では、海外から招致したハイレベル人材に対し、160万～300万元（約2,560万～4,800万円、1元＝約16円）の補助金を支給している。

（注3）優秀な人材を誘致するため、2108年に広東省政府はさまざまな「人材プログラム」で招致した人材に対して特別な住民カードを発給している。カードを発給されると、無料でマンションに入居できるほか、ナンバー登録規制に縛られない自動車の購入、指定銀行から無担保での資金の借り入れなどが可能となる。

（注4）中国では、イノベーションの創出を促進するため、「技術センター」「研究開発センター」など、さまざまなイノベーションプラットフォームが設置されている。

（盧真）