ペルー議会、大統領が提出した内閣信任決議案を承認

ペルー議会は6月5日の本会議で、マルティン・ビスカラ大統領が提案し、前日にサルバドール・デル・ソラール首相が内容を説明した内閣信任決議案の投票を行い（2019年6月6日記事参照）、賛成77票、反対44票、棄権3票で可決した。これによって議会の解散はなくなり、今後は憲法委員会で大統領の政治司法改革法案を審議することになる。だが、同委員会の委員長を務める最大野党のフエルサ・ポプラール党（FP党）のロサ・バルトラ議員を筆頭に、反対票を投じた委員会メンバー（全19人中、反対票10人）からは、既に期日の順守または政治司法改革法案をそのまま承認するつもりはないとのコメントが出されている。委員会は6月7日から法案審議に入っており、内閣からデル・ソラール首相とともにビセンテ・サバージョス法相も参加している。

議会審議は、（1）前科者による選挙立候補の禁止、（2）選挙における優先投票の廃止、（3）選挙キャンペーンにおける汚職献金の禁止、（4）男女平等参加の保障〔内閣提案では（1）に含まれる〕、（5）各政党の党内選挙への自由参加の推進、（6）国会議員の非逮捕権の制限、の順に行なわれる予定だ。なお、最初の審議事項の「前科者による選挙立候補の禁止」について、10日の委員会で、「対象刑期（内閣案4年以下）の削除」と「国が任命する公務員も対象とする」ことが追加され、過半数で承認された。承認にはFP党の議員の投票が分かれたことが大きく影響しており、同党の10人中7人が賛成票を投じている。今後は、6月14日付で本議会の会期についての審議も予定されており、憲法委員会における内閣改革案の審議との兼ね合いで、会期の行方も注目されている。

（設楽隆裕）