トランプ米政権がインドをGSPから除外、6月5日から適用

トランプ大統領は5月31日、インドを一般特恵関税制度（GSP）の対象から除外する大統領布告を発表した。本措置は6月5日から適用される。GSPは開発途上国・地域の経済発展を促すことを目的に、これらの国からの米国への輸入にかかる関税を一部免除する制度。

大統領布告に先立ち、米国通商代表部（USTR）は3月4日、インドとトルコをGSPの対象から除外すると発表し（2019年3月12日記事参照）、トルコに関しては5月17日にGSPから除外した（2019年5月20日記事参照）。インドの除外理由に関しては、同国の複数の産業分野において、公正かつ合理的な米国の市場アクセスが損なわれているためとしている。

2018年のインドからのGSPを利用した輸入額は、CIFベースで前年比10.3％増の約65億8,600万ドルで、GSP対象国の中で最も大きく、米国の対インド輸入額の11.7％を占めている。品目別では、自動車部品、核酸およびその塩、ステンレススチール製食卓用品などでの利用額が大きい。

また、インドがGSPから除外されたことに伴い、これまで適用対象外とされていたインドの大型家庭用洗濯機と太陽光発電製品の輸入に対するセーフガード措置（注）についても、6月5日から適用される。

（注）大型洗濯機に対するセーフガード措置の詳細は2018年1月29日記事を、太陽光発電製品の輸入に対するセーフガード措置の詳細は2018年1月30日記事を参照。

（須貝智也）