「第3回日伯インフラ会合」で関税などの各種制度改革を紹介

6月10日に東京都内で開催された「第3回日伯インフラ会合」では、ブラジルのボルソナーロ政権下における、さまざまな改革について紹介されるとともに、在ブラジル日系企業が抱えるリスクについても触れられた。

経済省傘下の貿易審議会（CAMEX）のヘナート・バーマン局長は、2017年に資本財（BK）の例外関税（Ex－Tarifário）（注）が2％から0％に引き下げられたことを紹介した。例外関税の適応を受けるためには、類似の性能を有する品目が国内で生産されていないことが前提だが、その審査は迅速化が図られており、以前は45日かかっていたものが、現在はオンライン申請により3日で審査が完了するという。また、2019年4月22日の政令9.770号により、ブラジルに投資する全ての国籍の企業がオンブズマン制度（OID）の対象になる旨を説明し（2019年5月15日記事参照）、同制度は投資に関するあらゆる相談へのシングルウインドーとして機能すると紹介した。

科学・技術・革新・通信省のビトール・メネセス通信局長は、ブラジルにおけるデジタル分野の進展について講演した。ブラジルは現在、国民の93％が3Gあるいは4Gのモバイルネットワークに接続しており、国民の66％はスマートフォンを所有しているという。また、5Gについても導入の予定があることを強調し、情報通信技術（ICT）によって社会と経済をつなぎ、持続可能性の高い街づくりを行う計画があることを紹介した。

さらに、ブラジルのトッチーニ・フレイレ法律事務所のジュン・マクタ弁護士は、ブラジルに進出する日系企業が、港湾における手続きの遅れやボラティリティー（変動性）の高いブラジル通貨レアルのみでしか決済取引できない点などをリスクと感じていると紹介し、日本企業が参画できるよう、より開かれた経済市場に向けた改善要望を示した。

（注）メルコスール加盟国は対外共通関税率を設定しており、メルコスール域外からの製品輸入に対して原則共通の関税率をかけている。自国内で調達が困難な品目に対しては、各国が独自に例外品目として低減税率を設定している。

（辻本希世）