外国直接投資に関するオンブズマン制度の利用拡大

ブラジル政府は4月22日付政令9.770号により、外国直接投資に関するオンブズマン制度（OID）を改定した。この制度は、外国直接投資に関する諸問題を把握し、関連各省庁との連携を通じて解決を目指すメカニズムで、2016年9月28日付政令8.863号で創設された。これまでOIDは、ブラジル政府が諸外国と締結する投資協力円滑化協定（ACFI、注）に含まれる制度だったが、今回の改定により、ACFIを締結していない国にも利用対象を拡大する。

ブラジルに投資をする外国企業は、OIDの仕組みを通じて政府に対して、投資に関連する法令や行政手続きについての確認、あるいは投資に係る具体的な障害、問題点について指摘ができるようになる。対象範囲は主に税制、労働法、社会保障、金融、行政手続き、環境、インフラ、土地問題などが想定され、私企業間における取引上の問題は含まれない。政府によると、問い合わせや確認、指摘内容について、申請者の情報秘匿性は確保されるという。OIDは経済省の貿易審議会（CAMEX）が事務局機能を担い、次のサイトから申請を受け付ける。

なお、OIDは外国直接投資を受け入れる環境整備を行政機構に促すことを目的とした制度で、OIDに寄せられる問い合わせや指摘に対して、行政機関が解決の義務を負うものではない。CAMEXは今回の制度改定の趣旨について、ACFI締結相手国からブラジルが受け入れている外国直接投資はわずかであり、欧米、日本、中国など主要投資国に利用を促すことで投資環境改善につなげたいとしている。

（注）CAMEXよると、2018年12月時点でブラジルがACFIを締結している国は、モザンビーク、アンゴラ、マラウイ、メキシコ、コロンビア、チリ、ペルー、エチオピア、スリナム、ガイアナ、アラブ首長国連邦。メルコスール加盟国間でも2017年4月にACFIに関する議定書を締結している。ブラジル政府は、投資家と国の間の紛争解決（ISDS）条項を含む2国間投資協定の代替協定モデルとしてACFIを提唱している。

（二宮康史）