LGとトロント大学、AI共同研究の拡大を発表

カナダ・トロントで開催された、北米最大といわれるテックカンファレンス「コリジョン」（2019年5月27日記事参照）において、韓国のLGとトロント大学は5月21日、人工知能（AI）の共同研究を拡大し、LGが追加投資をすることを発表した。LG傘下のLGエレクトロニクスは2018年8月に、テレビやスマートフォンなどの製品機能の改善を目的に、同大学と数百万ドル規模のAI研究協定を結んでいる。LGは今後、製品への応用研究のみならず、AI領域で新たな活路を見いだすための基礎研究への投資拡大も検討するという。

オンタリオ州の助成削減により、資金確保を迫られる研究機関

今回のLGによる追加投資のほか、2018年5月のサムスン電子によるAIセンターの設立など（2018年6月1日記事参照）、研究機関への民間投資が相次ぐ一方で、オンタリオ州では2019年春になり、ダグ・フォード保守党政権が州財政の赤字解消を目的に、公的助成の削減を始めている。MaRSディスカバリー・ディストリクトやコミュニテックなどの、同州のインキュベーターやイノベーションプログラムへの助成金は最大5割が削減され（「グローブ・アンド・メール」紙5月8日）、AI専門の研究機関として2017年に設立されたベクター・インスティテュートへは、前政権が約束した3,000万カナダ・ドル（約24億3,000万円、Cドル、1Cドル＝約81円）の助成金のうち、2018年に拠出された1,000万Cドルを最後に、残額が削減された（「CBCニュース」5月21日）。こうした中、各研究機関は民間企業などとの共同研究による資金確保を迫られるとみられ、これまで以上に日本企業を含む外国企業からの共同研究のための投資を歓迎することとなる可能性が高い。前述のLGによる追加投資案件に関わった投資誘致機関トロント・グローバルの投資誘致アジア担当マネジャー、ジョニー・タン氏は「各社が希望する研究内容や雇用ニーズに応じて、適切な教授陣や博士課程の学生を紹介し、コラボレーションを促進するのがわれわれの強みだ」とコメントし、AI分野におけるトロントでの日本企業との共同研究も期待している。

（飯田洋子）