豚肉、木質ペレットなどが増加を牽引、カナダの2018年対日農林水産品輸出

カナダ統計局が5月9日に発表した2018年貿易統計によると、日本へのカナダの農林水産品（HS第1～23、44類合計）輸出額は、前年比5.1％増の58億8,479万カナダ・ドル（約4,825億5,300万円、Cドル、1Cドル＝約82円）だった。

対日輸出総額に占める農林水産品の割合は45.4％だった。農林水産品の対日輸出額は2008年の49億440万Cドルから20.0％増加し、同一期間の全品目の伸び（16.9％）と比べても高かった。

HSコード6桁で主要輸出品目を調べたところ、農林水産品の上位20品目は添付資料のとおりとなった。

これら20品目で農林水産の全品目の対日輸出総額の87.9％を占める。例年、主要輸出品目に挙がる菜種や製材、豚肉、小麦に加え、2018年には、冷蔵の骨付きでない牛肉（16位、前年比2.01倍）、冷凍果実（20位、11.3％増）などが加わった。品目別に寄与度をみると、生鮮、冷蔵の豚枝肉およびもも肉、肩肉以外の豚肉（1.4ポイント）、木質ペレット（1.3ポイント）が農林水産品の対日輸出額を押し上げた。

カナダ畜牛協会（CCA）では、2018年12月30日の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）発効（2018年10月29日記事参照）で、日本の牛肉関税が段階的に低減（注）されることを受け、東京の在日カナダ大使館でカナダ牛セミナーを開くなど、発効に先駆けてプロモーションを積極的に行ってきた。また、冷凍ブルーベリーに対する関税9.6％の即時撤廃を視野に入れ、カナダ各地の生産企業も、カナダ・トレードコミッショナー・サービスと連携するなどして、日本へのアプローチを継続してきた。こうした各種の活動が、CPTPP発効前の輸出増に寄与したものとみられる。

（注）CPTPP発効前の38.5％から27.5％に下がり、16年目に9.0％まで低減される。

（飯田洋子）