「一帯一路」構想、中国側にも求められる持続可能性

北京で4月25～27日に開催された第2回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、世界各国から38カ国の首脳級を含む150カ国以上の代表が出席したが、ミャンマーからはアウンサンスーチー国家最高顧問が前回に引き続き出席した（2019年5月8日記事参照）。現在、「一帯一路」構想はアジア、アフリカ、欧州の80カ国以上にまたがる広大な経済圏構想に発展している。

ミャンマーは北東地域が雲南省と接しており、中国にとっては内陸部とインド洋をつなぐ交通の要衝となっている。会期中、アウンサンスーチー国家最高顧問と中国の習近平国家主席、李克強首相との会談もそれぞれ行われた。

4月27日に中国政府が発表した成果リストにも、中国とミャンマーを高速鉄道や道路で結ぶ中国・ミャンマー経済回廊、マンダレー市内の交通インフラ整備、農薬の品質向上を含む農業分野など、複数の協力案件が登録されている。

ミャンマーが欧米諸国から厳しい経済制裁を科された軍政時代（1988～2011年）に、中国はエネルギーやインフラ分野を中心に、ミャンマーに大型の資源投資を次々と行った。そうした背景もあり、中国ではミャンマーからの天然ガス、鉱石、銅製品などの天然資源輸入が大幅に増えている。

習国家主席は同フォーラムにおいて、オープン・グリーン・クリーンの理念を堅持し、高いレベルで各国住民を富ませる持続可能な開発に取り組む姿勢をあらためて示した。ミャンマーなどの開発途上国において、中国からの借り入れ拡大による「債務のわな」に対する警戒心が高まる中、中国側がプロジェクトの透明性や経済性を含めた持続可能性について、きちんと配慮した姿勢を示すことが今後ますます重要となるだろう。

（水谷俊博）