中間選挙での与党圧勝見通し、産業界から今後の政権運営に対する展望や要望

フィリピンで5月13日に実施された中間選挙（2019年5月15日記事参照）において、ドゥテルテ大統領を支持する与党勢力が圧勝する見込みとなったことを受け、産業界や有識者などから、今後の政権運営に関する展望や要望が聞かれた。

財団法人経済的自由（Foundation for Economic Freedom）の代表や複数の企業の社長を務めるカリクスト・チキアムコ氏は「与党が圧勝したからといって、必ずしも今後ドゥテルテ大統領の意向どおりに政権運営が進んでいくとは限らない。特に上院は大統領や政府の意向どおりに動くとは思わない」と、現地メディアに対してコメントした。また同氏は、法人税率の引き下げや、多くの在フィリピン日系企業が入居する経済特区の税制優遇制度の撤廃を掲げる税制改革法第2弾の法案に関して、「法案は早晩成立すると考えるが、財務省の原案がそのまま通るとは思わない。7月から始まる新しい国会の会期において、まずは下院に法案を再提出し、その後は上院でも再審議される過程において、必ず修正が入るだろう」とした。

また、アテネオ政策センターのマイケル・ユシンコ・シニアリサーチャーは「深刻化している水不足問題や農業セクターの改革などさまざまな問題が山積しているため、税制改革については、大統領が税制改革の議論を加速させるという強い意思表示があるまでは、すぐには議論は進まないのではないか」と述べた。

フィリピン輸出業者連合会のセルジオ・オルティズルイス会長は、現地メディアに対して「仮に連邦制への移行に関する議論が国会で過熱した場合、政情不安が高まる可能性がある。その場合、特に海外からの直接投資（FDI）が大幅に減少する可能性がある」とコメントした。

有力な大企業が多く参加する業界団体「マカティビジネスクラブ」のココ・アルクアズ氏は「任期前半のドゥテルテ大統領の経済政策は非常に良いものだった。今後、連邦制への移行の問題を議論する際は、国内経済に対する影響について特に真剣に考えてほしい」と述べた。

（坂田和仁）