日本財団、日本メーカーと石油メジャーとの共同技術開発プロジェクトを発表

5月10日にテキサス州ヒューストン市の米国石油大手シェブロンで開催された「ディープスター（DeepStar）・テクノロジー・シンポジウム2019」において、日本財団は石油メジャーと日本のメーカーとの間で2019年度に実施される共同技術開発プロジェクトを発表し、各日本企業からプロジェクトの骨子概要が説明された。

今回発表されたプロジェクトは、2018年5月に日本財団とディープスターの間で締結された「海洋技術の共同開発のため覚書」に基づくものだ（2018年5月18日記事参照）。

日本企業がディープスターの枠組みを利用して、石油メジャーと共同の技術開発を行う場合、日本財団から研究開発費の80％までの補助を受けることができ、助成金額の上限は、第1事業期間（2019年度）では1件当たり1,000万～2,000万円程度、第2事業期間（2020年度以降）では最長3年間で1件当たり最大1億円程度とされている。

既に海洋石油・ガスの開発・生産に参画する一部の日本企業を除き、この分野への新規参画は非常に困難といわれてきた。とりわけ、石油企業の技術担当と直接対話ができないため、石油企業側のニーズが分からず、日本企業側からニーズにマッチした適切な提案ができないことが課題だった。

日本財団とディープスターがつくり上げた枠組みは、これらを解消するもので、石油企業と共同で開発を行うことを通じて、製品化と現場での採用までを一気に進めることが期待されている。

日本財団のさらなる狙い

特に、日本財団は海洋石油・天然ガス分野において、低コスト化、地球温暖化防止、安全確保への対応が大きな課題であることに着目し、素材、ロボット、センサー、IoT（モノのインターネット）など、日本が以前から競争力を持つ分野の技術が生かされるとみており、本取り組みを通じて将来の日本におけるメタンハイドレートや海底熱水鉱床などの開発に際して、大いに役立つ技術や企業が育つことを視野に入れている。

今回、日本財団とディープスターの間で採択され、2019年度に実施される10件のプロジェクトは同財団のウェブサイトで公表されている。

なお、本プロジェクトはジェトロも支援している。

日本財団の取り組みに関する詳細の問い合わせ先は次のとおり。

• 日本財団海洋事業部海洋開発人材育成推進室
• 電話：03－6229－2611（平日9：00～17：00）
• メールアドレス：ocean_innovator@ps.nippon-foundation.or.jp

（中川直人）