外国人の一時居住許可の取得期間を短縮化、定住許可を無期限有効に

ロシアは外国人の一時居住と定住に関する許可取得の簡素化に動き出した。連邦政府は5月14日、外国人および無国籍者の一時居住と定住許可発給手続きの簡素化に向け、連邦法「ロシアにおける外国人の法的地位」、および関連法の修正に関する法案を下院に提出したと発表した。法案は2018年6月7日に開催された「プーチン大統領との直接対話」の結果（注1）に基づき、大統領指示によって内務省が策定したもの。

ロシアにおける外国人のステータスは主にa.一時滞在（観光や業務ビザなどに基づき入国する外国人）、b.一時居住（外国企業の現地駐在員や留学生など期間限定で長期滞在する外国人）、c.定住〔主にロシア国籍者の配偶者の外国人（注2）〕の3種類に分けられる。

法案では、一時居住について、クオータ（注3）枠外の外国人で、ロシアで生まれた者、ロシア国籍者と結婚し居住地がロシアである者、連邦政府が規定する一定額以上の投資をロシアに行っている者などを対象に、現在6カ月となっている一時居住許可の発給申請に伴う審査期間を4カ月に短縮することが盛り込まれている。

定住については、現在5年ごとに更新が必要な定住許可の有効期限を無期限にするとしている（注4）。外国人が無期限の定住許可を保持するには、定住許可取得日から1年経過して2カ月以内に自身の居住地（居住地がない場合、滞在地）のロシア内務省地方局に自身の居住を通知し、以降毎年通知する必要があり、かつ5年ごとに内務省地方局に本人が出頭する必要がある。定住許可の取得後、2年連続で自身の居住通知を怠った場合、定住許可は取り消される。

ロシアで定住許可を取得し、現地の日系企業で働く日本人は今回の法案について、「これまでは5年ごとの定住許可更新作業が必要で、そのため当局に出向いて長蛇の列に並ばなくてはならず、更新審査にも非常に長い時間を要していた。非常に朗報」と評価している。

（注1）今回の改正は、在外ロシア系住民のロシア国内への移民受け入れ手続きの緩和から派生している。

（注2）定住許可を取得するには、ロシアに12カ月以上居住し、かつ、ロシア語試験合格証明書や勤務先が発行する給与証明書を含む必要書類の提出が求められる。

（注3）各連邦構成体に割り当てられる外国人労働者雇用可能枠。ロシアに進出している日系企業駐在員の多くは高度熟練専門家（HQS）資格を取得しており、これには該当しない。詳細はジェトロJ-File制度情報「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」を参照。

（注4）HQSとその家族は労働許可の有効期限（最大3年）までとする。

（齋藤寛）