日本とウルグアイ、租税条約で実質合意

日本政府は4月19日、ウルグアイ政府との租税条約について実質合意に至ったことを発表した。4月9日に第1回の交渉が実施されたが、わずか10日近くのスピード合意となった（2019年4月11日記事参照）。

発表文書によれば、今回の租税条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去ならびに脱税および租税回避防止などのための規定を設けるものとされ、条約の締結を通じて両国間の投資・経済交流が一層促進されることが期待されるとしている。

原則、租税条約が発効するまでには、（1）条約交渉開始、（2）実質合意、（3）署名、（4）国会承認（衆議院・外務委員会、参議院・外交防衛委員会で審査）、（5）公文の交換、（6）公布、（7）発効、といった流れをとる。今回は（2）の段階で、次に、最終的な条文の確定のための精査および両国政府内における必要な手続きを経た上で署名される運びとなる。国会日程との兼ね合いから、発効に至るにはしばらくの時間を要するとみられる。

日本とウルグアイとの間では、投資協定が2017年4月に発効するなどビジネス環境の整備が進められている。同年には、日本ハムによる同国の大手食肉処理会社ブリーダーズ＆パッカーズ・ウルグアイの買収が行われている。ウルグアイに進出する日系企業数は、外務省の海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）によれば、22社を数え、現在署名に向けて進められている租税条約は、2国間のビジネス円滑化に一層資するものと期待される。

（紀井寿雄）